遺言書の効力その参

証人は知人に頼まないで!

公正証書遺言を作成する際は、証人(立会人)が二人必要です。この証人は、未成年者や推定相続人などはなることができません。また、原則は遺言者が証人を用意することになっています。そこで、公証役場より証人を用意するように言われると、知人や親戚に頼む人が多いようです。知人や親戚であれば、場合によってはタダでなってくれて経済的負担がなくてすむでしょう。これでは反対に、後日トラブルとなることがあります。それは、証人となった知人や親戚から、遺言内容が漏れやすいということです。それと、偏った公正証書遺言の証人が他の相続人から非難を受ける可能性もあるということです。「何でこんなデタラメな遺言の作成に加担したんか、責任を取ってくれ」とです。

このようなトラブルとならないように、公正証書遺言作成時の証人は、法律専門家に依頼した方が安心です。法律専門家には守秘義務があります。遺言内容を漏らしでもしたら自分が仕事を止めなければならなくなってしまいます。遺言作成相談をした行政書士などの法律専門家になってもらうか、公証役場に証人を紹介してくれるよう依頼することです。公証役場紹介の証人の場合、多くは司法書士等で、報酬は一人5000円〜10000円が相場のようです。